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個人情報の取扱いについて

金融商品取引にかかわる留意事項

金融商品販売における勧誘方針

  1. 当社は、金融商品販売について、お客様の知識・経験や財産の状況、金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして適切な勧誘を行うように努めます。
  2. 当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の勧誘に努めます。
  3. 当社は、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付その他適切な方法により、ご理解をいただくよう努めます。
  4. 当社は、お客様に断定的判断を提供したり事実でない情報を提供したりするなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
  5. 当社は、お客様にご迷惑となる時間帯には電話や訪問による勧誘を行わないように努めます。勧誘に際しお気づきの点がありましたら、その旨担当者までお申し付けください。
  6. 当社は、お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、内部管理態勢の強化に努めます。
  7. 当社は、お客様に対する勧誘の適正確保のため、社員の研修体制を充実し、正確な商品知識の提供に努めます。

金融商品取引法に基づく広告等の表示

金融商品取引業者の表示

 株式会社ハーキュリーズ・リアルティ
 関東財務局長(金商)第1441号

当社は、第二種金融商品取引業を行います。

お客様が当社に支払う報酬については、具体的な商品や契約形態を踏まえ、協議により決定いたします。当社が扱う有価証券「不動産信託受益権」は、原資産である不動産の価格および賃貸等の成績の変動により、損失が発生するおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客さまが負うことになります。

特定投資家制度に関する期限日

金融商品取引法により導入された「特定投資家制度」においては、お客様は「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客(一般投資家)」に区分されます。

本制度では、お客様が「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者に課せられる行為規制の一部の適用が除外されます。

また、一定の条件に該当するお客様については、以下の【契約の種類】ごとに「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行のお申出を行うことができます。

契約の種類

契約の種類は、当社では以下の2種類となります。

1. 有価証券取引関係
信託受益権、匿名組合契約に基づく権利、等

期限日

法令上、移行により特定投資家として取り扱われる期間には期限が設けられており、その期間の末日(期限日)は、当社においては以下のとおりです。

移行承諾後、最初に到来する6月30日(休日である場合を含む)

金融商品取引に関する苦情解決・紛争解決について

当社は、当社の行う第二種金融商品取引業に関する苦情等については、当該業務を行う部署にて直接お伺いしております他に、次の団体を通じて苦情の解決・紛争の解決を図ることとしています。
この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(受付日:月曜日~金曜日(ただし、祝日等を除く)/受付時間:午前9時から午後5時まで)

PRIVACY POLICY

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の適正な利用と管理を図るために、以下の個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定めます。

1.関係法令の遵守

当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令及びガイドライン等を遵守いたします。

2.個人情報の適正利用

当社は、ホームページ等での公表または書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。

3.個人情報の利用目的

当社は、以下に掲げる当社事業目的の範囲内で適正に利用いたします。

  1. 宅地建物取引業
  2. 第二種金融商品取引業
  3. 不動産鑑定業
  4. 前各号に付帯又は関連する一切の業務

4.個人情報の安全管理

当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

5.個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

6.個人情報の委託

当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報保護の維持・改善

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育および取扱い状況に関 する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

8.保有個人データの開示等

当社は、本人またはその代理人から、当該保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

また、当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データについて、内容が事実でないことを理由とする訂正、追加または削除のご請求、法令に違反して取り扱っていることを理由とする利用の停止もしくは消去または第三者提供の停止のご請求があったときも、調査の上、対応させていただきます。

特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

当社は、個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取組むため本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称

株式会社ハーキュリーズ・リアルティ

2. 関係法令・ガイドラインの遵守

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。

4. 継続的改善

当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

5.特定個人情報等の開示等

当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

また、当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データについて、内容が事実でないことを理由とする訂正、追加または削除のご請求、法令に違反して取り扱っていることを理由とする利用の停止もしくは消去または第三者提供の停止のご請求があったときも、調査の上、対応させていただきます。 以上に関するお問合せは下記6の窓口までお願いいたします。

6. ご質問及び苦情処理等の窓口

当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、お客様相談室 TEL: 03-6229-1520を窓口としております。


反社会勢力に対する基本方針

当社は、平成19年6月に犯罪対策閣僚会議幹事会が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するため、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、次の基本方針を宣言します。

1. 組織としての対応

当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。

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