アメリカのマンハッタンといえばニューヨーク市の中心部。
金融都市ウォール街に近接しているためエリート層の住宅ニーズが高く、標準的な物件でも家賃30万円、40万円は当たり前、しかも狭いという実に特殊な賃貸住宅マーケットです。そんなマンハッタンから今、エリート層が続々と脱出しているそうです。
脱出先はニューヨークの郊外。中心ビジネス街への通勤時間でいうと、電車で30分から1時間圏内が人気だとか。

日本国内を見渡してみても、やはりマンハッタンと同じような動きが出始めています。
東京を例にとると、「JR山手線」内側の住人たちが続々と山手線の外へ外へ流出しているようです。流出先はもちろんマンションもありますが、目立っているのが周辺部の一戸建て購入組です。
一戸建ては分譲マンションに比べて床面積が広く部屋数が多いのが特徴です。一般的な分譲マンションでは70㎡・3LDKプランが中心ですが、一戸建ての場合は90㎡・4LDKあたりが中心プランになります。

コロナ自粛によるリモートワークの普及によって、パソコン仕事やリモート会議など、オフィスでの業務とさほど変わらない業務を自宅でこなさなければならなくなりました。とてもではありませんが、小さな子供やペットが遊びまわるリビングの隅でできるような内容ではありません。
こうした「自宅でのワーキングスペース確保」という喫緊の課題が、郊外型一戸建ての好調な売れ行きを支えているようです。

地価・建築費の高騰で価格が高くなりすぎてしまった都心部の分譲マンション。もはや一般消費者がおいそれと手を出し辛いプライスになってしまいました。一方で、郊外の一戸建てに関しては地価・建築コスト上昇の影響も少なく、ここ数年の分譲価格はマンションに比べて安定しています。
リモートワーク普及による広さの選択と、マンションに比べたときの割安感を背景とした郊外型一戸建ての逆襲は果たしていつまで続くのでしょうか。